2020-05-21 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第13号
これまで多種多様な事件処理などの過程で、幹部検察官の定年延長の具体的必要性が顕在化した例は一度もありません。先週の衆院内閣委員会での御審議も含め、これまで国会でも具体的な法改正の必要性は明らかにされていませんという答弁です。 つまり、歴代の本当に頑張ってきた検察官の人たちの意見書から見れば、定年延長の必要性はないということなんですよ。法務省、いかがですか。
これまで多種多様な事件処理などの過程で、幹部検察官の定年延長の具体的必要性が顕在化した例は一度もありません。先週の衆院内閣委員会での御審議も含め、これまで国会でも具体的な法改正の必要性は明らかにされていませんという答弁です。 つまり、歴代の本当に頑張ってきた検察官の人たちの意見書から見れば、定年延長の必要性はないということなんですよ。法務省、いかがですか。
○国務大臣（森まさこ君） お尋ねの犯罪人引渡しに関する事柄でございますので、これについては、あくまで一般論としてしか申し上げられないんですけれども、相手国との犯罪人引渡しの具体的必要性の有無や相手国の刑事司法制度の一般的な内容や相手国の国内法制等を総合的に勘案しつつ、外務省等の関係省庁と連携しながら検討していく必要があると考えます。
例えば、対象土地が現状では空き地状態になっているところ、当該地域一帯で公共事業を実施するなどの必要があってその売却を求められるといったケースですとか、あるいは対象土地の利活用の具体的必要性が認められるケースについては、売却を行う旨の判断がされるものと思われます。
要は、必要最小限の情報を必要最小限の期間に限って特定秘密として指定するという大原則、制度の本旨にのっとって、今後の実務での運用状況や具体的必要性等をよく引き続き見きわめていただきながら御審議いただきますよう、お願いいたします。
いずれにせよ、犯罪人引渡条約の締結につきましては、各国との犯罪人引渡しの具体的必要性の有無、相手国・地域の刑事司法制度等を総合的に勘案の上、判断していくことになります。 今後、いかなる国との間で犯罪人引渡条約を締結するかにつきましては、次の点を含めて、諸般の事情を総合的に勘案しつつ検討していきたいというふうに考えております。
なお、中谷先生から御指摘をされた幾つかの具体的必要性があると思われる事例について、もし必要性があるとしても、従来の集団的自衛権の行使は認められないという解釈を前提としながらも、論理的整合性を持った説明は十分なし得るものである。したがって、集団的自衛権の行使の限定容認などをしなくても十分対応できると、これは私の個人的な見解ですが、考えます。
○武正副大臣 まず、犯罪人引き渡し条約でありますけれども、この締結については、各国との犯罪人の引き渡しの具体的必要性の有無、相手国・地域の刑事司法制度などを総合的に勘案の上、判断していくことになります。現時点において、ロシアとの間で当該条約の締結交渉を開始する予定はありません。
相手国の国内法制によっては、犯罪人引き渡し条約を締結したとしても、憲法上の制約等によって自国民の引き渡しが認められない場合などもございますけれども、そういった点もいろいろ考えながら、どういう国とやっていくかということでございますが、人の往来や犯罪の発生状況といった相手国との犯罪人引き渡しの具体的必要性の有無ですとか、相手国の刑事司法制度が一般に整備された民主的な法制度であるか、適切な運用がなされているかといったようなこと
それから、中国におきます犯罪人引渡条約につきましては、引渡しの具体的必要性の有無、そして中国の刑事司法制度の適切な運用、引渡しされた者の適切な扱いといった諸般の事情を勘案いたしまして検討をしていく必要があると、このように考えている次第であります。
そういうことで、逃亡犯罪人引渡条約を具体的に締結をするかどうかということは、その相手国の法制、今申しましたような意味での法制、それから相手国との犯罪人引渡しの具体的必要性の有無でございますとか、それからどうしてもやはり刑事司法の世界でございますので、人権保護の問題もございますので、やはり相手の刑事司法制度がきちっとしているのかどうかと、そういったものを総合的に勘案をして締結をするかどうかということを
自衛隊派遣の具体的必要性については、引き続き情報を収集し、その把握に努めてまいります。 危険が伴う現地での自衛隊の活動についてでございます。 本法案に基づく活動の区域を、いわゆる非戦闘地域の要件を満たすように設定するに際しては、我が国が独自に収集した情報や諸外国等から得た情報を総合的に分析し、活動期間中の状況変化の可能性なども含めて、合理的に判断することが可能であると考えます。
今後、自衛隊派遣の具体的必要性については、在外公館を通じた関係国や関係国際機関からの情報収集や現地における直接の情報収集などにより、引き続き必要な情報の把握に努めてまいります。 自衛隊の派遣根拠と憲法上の制約についてのお尋ねがございました。
今回、その延長が必要だという具体的状況についてもう一度かいつまんで、この法案の延長の具体的必要性ですね、具体的に簡潔に述べていただけますか。
しかし、私が指摘するのは、わざわざ法二十条を改正して、これらの少年について大人と同じ刑事裁判にかけるという、そのことを今改正しなきゃならぬというそれだけの具体的必要性があるのかということと、少年の保護、健全育成を図らなきゃならぬという少年法本来の理念との均衡をどう考えるかという重大な問題があるという、そこですよね。
実際にも、具体的必要性に応じまして、裁判所から検察官に対し、証拠開示の命令または勧告が行われておりまして、検察官においても、事実に即して、証拠開示の要否、時期、範囲等を検討し、被告人の防御上合理的に必要と認められる証拠については、これを適正に開示してきているところでございます。
実際、具体的必要性に応じまして、裁判所から検察官に対し証拠開示の命令または勧告が行われておりまして、検察官においても、事案に即して証拠開示の要否、時期及び範囲等を検討して、被告人の防護上合理的に必要と認められる証拠についてはこれを適正に開示しております。
○則定政府委員 刑事訴訟法の中で、捜査手続に関する問題等を検討します場合には、先ほど御質問ございました憲法上の要請との兼ね合いの問題のほかに、新たな捜査手法が、もし導入するとする場合に、どのような場合にどの程度まで許されるかということにつきまして、まず犯罪情勢全般の変化の様相、それから捜査が困難化しております実情等を踏まえて、その捜査手法の導入の具体的必要性、またそのような捜査手法のもたらす弊害の有無
それでは、具体的にどういう基準でやるべきかということになるわけでございますが、一般論として申し上げますと、それぞれの法律ないし罰則の目的、趣旨、罪質を踏まえまして、当該行為がもたらす社会的影響等の大小、当該違反行為によって業務主が得ることになる利益の多寡、当該法律ないし罰則が対象としている法人等の規模の大小、法人等に対する罰金刑による抑止力強化の現実的、具体的必要性の存否、度合い等を勘案して判断されることになると
○岡村政府委員 最高裁の決定は、証拠調べの段階に入った後、弁護人から、具体的必要性を示して一定の証拠を閲覧させるよう検察官に命ぜられたい旨の申し出がなされた場合は、事案の性質その他いろいろな事情を勘案して、被告人の防御のために重要であり、かつ、これによって罪証隠滅、証人威迫等の弊害を招来するおそれがなく、相当と認めるときは、訴訟指揮権に基づき、検察官に対し、その所持する証拠を弁護人に閲覧させることを
米国側からの具体的必要性があった、こういう強い要請があったからこそ、こういう形で交換公文が交わされたわけでありますけれども、今日まで供与の具体的要請がないという点、どうも納得がいかないわけであります。
しかし、地域社会における具体的な必要性から国の法令でカバーされていない事項がある場合、また、当然国の法令で予定をしておらなければならない問題が欠缺している場合、このことについては積極的に地方自治体が条例を制定してその地域社会の具体的必要性にこたえていかなければならないということを忘れてはならないと思うのです。